四万十市議会 2022-09-13 09月13日－03号
経過措置が適用される間は、仕入先から適格請求書を発行してもらわなくても、一定の割合の控除が可能となります。令和５年10月から令和８年９月までの３年間は、免税事業者からの仕入れに関しては、仕入れ税額相当額の80％までを控除することが認められています。その後、令和８年10月から令和11年９月までは50％となり、令和11年10月からは控除のための適格請求書が全て必要となります。
経過措置が適用される間は、仕入先から適格請求書を発行してもらわなくても、一定の割合の控除が可能となります。令和５年10月から令和８年９月までの３年間は、免税事業者からの仕入れに関しては、仕入れ税額相当額の80％までを控除することが認められています。その後、令和８年10月から令和11年９月までは50％となり、令和11年10月からは控除のための適格請求書が全て必要となります。
また、本市における不登校の割合は、県下でも高い水準にある中で、特にその子供が中学校を卒業する年齢になって、学校からの関わりも途絶えてしまい、行き場に困るケースも見られると伺っておりますが、まず本市における不登校の現状、小学校・中学校学年別での人数について教えていただきたいと思います。 ○議長（平野正） 山崎学校教育課長。 ◎学校教育課長（山崎寿幸） お答えをさせていただきます。
２款総務費、１項７目企画費の鉄道運行補助1,910万9,000円の補正は、感染症の影響により、利用者の減少が著しい土佐くろしお鉄道の運行維持対策として、施設等の修繕に要する経費について、県と沿線市町村で負担割合に応じて補助するものでございます。 21ページをお開きください。
また、本市における不登校の割合は県下でも高い水準にある中で、特にその子供が中学校を卒業する年齢になって、学校からの関わりも途絶えてしまい、行き場に困るケースも見られる。
まず、本市の雇用の状況についてお答えいたしますと、人口減少による労働者の減少のほか、新規求人の件数ではパート求人の割合が高いという現状がございます。また、事務系職種を希望するにもかかわらず、採用枠が少ないこと、大学などで市外・県外に進学した若者のＵターン、ふるさとでの就職を検討する際に希望する仕事がないこと、大都市圏と比べて、賃金等の労働条件で見劣りするなど、様々な課題があります。
ですが、近年では、単年度契約の会計年度職員の割合が増えているという認識でおりましたので、そのことにつきまして、本市の会計年度職員の割合について、直近で構いませんので、そのあたりご教示いただければと思います。 ○議長（平野正） 岡本総務課長。 ◎総務課長（岡本寿明） お答えいたします。
地方税法施行令の改正により、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、令和４年４月１日から未就学児に係る国民健康保険税の被保険者均等割額が５割軽減されることに伴い、当条例の一部の改正を行うもので、対象者は四万十市国民健康保険に加入する全未就学児で、減額割合は均等割額の５割とのことでございました。 審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
その中で、よく知っている、知っている、聞いたことはあると回答した割合が全体で19.1％、県内で19％と非常に低い結果となっております。 この結果を踏まえまして、もっともっと京都看護大学のことも皆さんに知っていただき、進学を希望される若者を増やしていく必要があると思いますので、学校法人による広報活動と一緒に参加しながら、幡多一丸となって認知度アップに取り組んでまいりたいと思っております。
この数字の根拠なんですけれども、令和３年度の四万十看護学院の入学者のうち、四万十市から入学された学生さん、そちらの割合を看護大学の１年間の入学定員80人にそのまま掛けました。そちらのほうが11人ということで数字は出させていただいております。 以上です。 ○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。 ◆13番（上岡正） えらい大学とうちの計画の言いようことが違うんですね。
本市においては、現在約560の道路橋を有しており、現時点では、更新の目安となる50年に到達する割合は約16％にとどまっていますが、10年後には約60％、20年後には約90％に達するなど、急速に老朽化が進んでいきます。
委員からは、災害復旧事業等が年度内に完了できない理由や産業廃棄物最終処分場整備事業費負担金の負担割合の積算根拠、保育給付費減額の理由等、様々な方面から質疑を行いました。 審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
その調査において、地域貢献や社会貢献に参加したい、そういう項目、地域行事に参加している、また参加する意欲がある、自分の将来に生き方、夢を持っている、この３つの項目について、本市の児童生徒の肯定的評価の割合が、全国平均と比較すると、どの項目も高くなっています。特に高かったのは10ポイントぐらい高い。
森林経営管理制度を活用するに当たり、まずは森林所有者の明確化や境界線の確定、管理の意向調査を行わなくてはなりませんが、四万十市の意向調査計画では、幡多６か市町村組織の中で、最も手入れ不足の森林の割合が多くなっています。にもかかわらず、意向調査に40年、2062年までかかるとなっています。 そこで、本市の意向調査をもっと短期間で行えないのか、質問をいたします。
歳入では、市税が約36億円と前年度に比べ約5,000万円の減、地方交付税が約80億2,000万円で前年度に比べ約２億円の増であったものの、自主財源の割合は23.1％で前年度より6.6ポイント減少しており、感染症対策に係る国庫支出金の増などの要因があるとしても、地方交付税などの財源に依存する構造に変わりはなく、依然として自主財源に乏しい状況であります。
◎健康推進課長（渡辺和博） 65歳以上の計画時の人数が１万2,106人ですので、１回目の接種を終えられている方が１万1,145人、これが住民に対しての接種割合で言うと92.1％、２回目については先ほど申しましたように１万960人ですので、住民基本台帳上で言うと90.5％という状況でございます。 ○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。
この制度は、化学肥料や化学合成農薬を使用しない取組などを支援するものでございまして、国が２分の１、市、県がそれぞれ４分の１の割合で取組面積に応じて補助を交付するものでございます。 次に、市の独自の事業といたしまして、市内の農業者を対象に有機農業への参入機会を創出する目的で、市内産堆肥の利用を支援する有機農業等総合支援事業というものを行っております。
東日本大震災10年を経て、都道府県防災会議における女性委員の割合は、震災が起きた11年の3.6％から20年の16.1％へ４倍超に上昇しております。市町村防災会議は、14年の7.1％から20年の8.8％に増加、国においても、防災基本計画を作成する中央防災会議の女性委員が今年５月の任命で１人から３人に増え、閣僚などを除く委員に占める女性割合は11％から33％に拡大してきました。
本体整備費については、計画・設計・諸費用等を除いて約40億円から45億円の想定であり、市の負担軽減のため、県と負担割合について協議を行っている。
今部署というのがどのぐらいの割合か分からないんですけども、全体としてかなり多くのところで効率化が図られるというふうな認識でよろしいでしょうか。 ○議長（小出徳彦） 原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長（原憲一） 先ほども申しましたように、一番の目的は医師の負担軽減ということがあります。２点目として、看護師の負担軽減というものがあります。これについては、確実に効率化されるものと考えております。
この調査での林業従業者として認められるっていうことについては、ちょっと関わっている時間、労力、収入の割合などどれくらいが考慮されているのか、はっきり分かりませんが、国の見解としては、林業従事者と認める者は、山林所有者を従業者と認めるということも耳にしました。